耐震補強リフォーム

耐震リフォームは耐震診断からはじまります

納得リフォームスタジオでは、非破壊調査での「一般診断」で調査させていただきます

耐震診断の方法には「精密診断法」と「一般診断法」があります。
「精密診断法」では原則として仕上げ材を一部解体して調査をしなければ、判断することが難しい診断法となっています。

そのため、木耐協では非破壊調査で、一定の精度を確保できる「一般診断法」を推奨しています。
なお、自治体の補助金利用には、自治体が定める診断法で診断を行う必要があります。

納得リフォームスタジオは「木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）」に加入しています

木耐協は平成10年の設立以来、約17万棟の耐震診断と約5万棟の耐震補強を全国で実施、全国1,000社の組合員と共に活動する団体です。
納得リフォームスタジオは木耐協に加入し、「安全・安心な住まい」をご提供するため、無料耐震診断の実施、耐震研修会・講習会へ積極的に参加、耐震社会の構築に努めています。

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耐震性を決める５つのポイント

耐震補強で最も重要なポイントは5つです。
20年ほど前までの住宅は、鉄筋が入っていない基礎や金物が使われていない接合部など、現代の住宅と比較すると強度不足が目立ちます。湿気やシロアリによって柱や土台、梁などが腐朽してしまうために、補強が必要になるケースが多々あります。
現代の建築基準法に照らし合わせ、下記5つのポイントを確認いたします。

地盤

建物の揺れは、地盤の状態に大きく左右されます。
軟弱地盤では、壁量も基準の1.5倍を必要とします。

重量

地震の力は、建物の重量に比例しますので、耐震性能を高めるには、建物を軽くすることが望ましくなります。

壁

木造住宅では、主に地震による揺れを壁が負担する為、必要な壁量が定められています。必要な壁量に満たない住宅も見受けられます。

床

水平構面である床の剛性が十分でないと、壁の耐力にも影響がありますので問題があれば補強を実施します。

接合部分

軸組工法の建物は、土台、柱、梁などの接合部分に、一定の強度を確保することが定められています。

耐震診断の流れ

耐震診断の対象となる家は木造在来工法２階建て以下の家屋のみです。
国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に準じて、あなたの家の地盤状況・基礎の状況・壁の配置・老朽度・壁の割合・建物の形・筋交いを調べます。

1.屋外調査

耐震診断は屋外調査から始まります。

2.外周の調査

ブロック塀の傾き等も調べます。地盤の悪い地域では傾きや目地のクラック等が多く確認できます。

3.基礎の調査

シュミットハンマーを使って、基礎の圧縮強度を調査します。

4.屋内調査①

壁を叩き、筋交いの有無をチェックします。

5.屋内調査②

浴室も調査します。重要なポイントになります。

6.屋根裏調査

ボルト等の緩みを発見した場合は、締め直します。

7.床下調査

床下に入り、基礎の状態や、蟻害の有無などを確認します。

8.診断内容をご共有

現地にて調査した内容をご説明します。

木造住宅耐震診断調査結果

75%以上の住宅の耐震性に不安あり

耐震診断を受診した住宅の半数以上が総合評点0.7を下回り、総合評点1.0未満を含めた「既存不適格住宅」の対象件数を見ると、75%以上の住宅が当てはまる事から、耐震性に不安のある住宅が多いことがわかります。
現在日本には1,000万戸を超える既存不適格住宅があると言われており、改めて耐震診断を早急に進めることの重要性が感じられます。

※地盤と基礎の評価について：ひび割れのある基礎として判断された住宅は無筋の基礎を想定しており、有筋の基礎のひび割れの場合においては、過小評価になっている場合があります。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合では、阪神淡路の悲劇を二度と繰り返さないためにも、既存木造住宅の耐震補強を全国的に呼びかけています。耐震診断は、耐震補強を的確に行うための、重要な手順です。

建物の規模も形態も、建築年数も使用状況も異なる住宅には、全ての住宅に一律に通用する補強工事は存在しません。
それぞれの住宅の状況を正確に把握たうえで、適切な耐震補強リフォームを実施する必要があります。

nattoku住宅リフォーム事業部（納得リフォームスタジオ）が行っている耐震診断は、建設省（現在の国土交通省）が作成した木造住宅の耐震診断システムにも準拠しています。
基本的には建物の形状及び壁の量や配置状況などから地震に対する抵抗力の大きさを計算、併せて基礎や地盤の状況、建築後の経過年数や老朽化の状態を加味、総合的に耐震強度を判定します。